現在入居している貸事務所は、すぐにでも解約できるのでしょうか?
解約は可能ですが中途解約となります。通常は6ヶ月前(あるいは3ヶ月前)までに解約予告する必要があります。賃貸借契約書をご確認ください。
原状回復はどのレベル?
貸主さまと相談してください。入居時の状態に戻すというのが基本です。
原状回復工事業者は選べますか?
基本的にはビル側の指定業者となりますが、こちらも貸主さまとご相談いただくのが良いと思います。
予告期間に達成していない中途解約の場合は何が問題となりますか?
中途解約の場合、予告期間までの賃料は支払わなければなりません。
保証金の返還時期は?
保証金の返還時期は、旧オフィスの明け渡し時、または明け渡しから3ヵ月後、あるいは6ヵ月後という場合が多いようです。貸主さまにご確認ください。
保証金の返還金額は?
賃貸借契約終了明け渡しまでにテナント側(借主)に賃料の未払いやその他の債務がなければ、保証金(敷金)は、原状回復費用を差し引いた金額がテナント側(借主)に返還されるのが通常です。償却(敷引)がある場合、何%かなどを確認する必要があります。
事務所移転にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか?
賃貸契約に必要な費用・内装・設備工事に必要な費用・家具・什器・OA機器の購入費用・引越に必要な費用・廃棄物処理に必要な費用・原状回復費用などの諸費用かかります。事務所探しなどの時点で予算を算出しましょう。
共益費とは何にあたりますか?
管理に関する費用の他に、冷暖房などの空調費、共用部分の光熱費などが含まれる場合があります。
貸事務所の賃料は交渉できないのですか?
必ず交渉した方が良いです。一般的には契約更新時に賃料などの改定が行われます。
入居審査で断られてしまいました。
他のテナントとの競合などの事情により、不承諾となる場合も少なくありません。あらじめ、予備の候補を選んでおくことも、移転計画を効率よく進めるために必要です。
賃料改定ということもあり得ますか?
賃貸借の契約期間は通常2年が多いようですが、その契約更新時に賃料などの改定が行われるのが一般的です。
契約更新料は必要なのでしょうか?
賃貸借の契約期間は通常2年が一般的で、通常は契約更新時に賃料などの改定が行われます。契約時に、更新料は必要なのかどうか、またその額が賃料の1カ月分であれば、現行賃料に対してなのか、新規賃料に対してなのかを明確にしておきましょう。
リースやローンは使えますか?
事業主であれば可能ですが、ファイナンス会社の審査基準は高いです。ファイナンス会社指定の審査(与信)申込書に会社情報や代表者情報をできるだけ詳しく明記して、依頼しましょう。
契約したオフィス面積より狭いのですが?
契約面積には共用面積(共同で使用するスペース)の一部が含まれる場合があります。
また、建築図面の面積は壁芯計算です。壁芯計算は、壁や柱の中心線から距離を算出しているので、実際の寸法は若干狭くなります。
手付金は幾らくらい納めるのですか?
保証金の一部に当てられるのが一般的な手付金ですが、保証金(敷金)の20%程度が相場です。
契約キャンセルした場合の手付金は戻ってきますか?
確認した上で、手付金を支払いましょう。キャンセルした時に返してくれるという約束がある場合は、その書面をもらえればもらっておきましょう。
OA機器の電源は、延長コードでも大丈夫でしょうか?
電話・パソコン・プリンター等、負荷の小さなものは大丈夫ですが、コピー機は相当な負荷がかかりますので1回路にするのが妥当です。
事務所移転のために電話番号は変わってしまうのですか?
現在の受け持ち電話局の区域外へ移転する場合は、電話番号が変わります。また区域内の移転の場合でも、電話番号が変わることもあるので注意してください。
電話をつないだまま、移設することは可能なのでしょうか?
新しい事務所での電話配線は、什器を搬入する前に済ましておきましょう。移転終了後に、旧事務所の電話機や主装置の取り外しを行って移設してください。
電話の移設はどのタイミングで行えば良いでしょうか?
現在地と転出先の各電話局で1ヶ月前から受け付けています。工事は予約後、約7日~10日かかります。